直葬の費用相場はいくら？「最安値」の落とし穴と追加料金なしで選ぶための見積もりチェック術

「直葬（火葬式）なら10万円くらいで済むのでは？」とお考えの方も多いかもしれません。

しかし、インターネットで見かける「最安値」の広告を鵜呑みにしてしまうと、いざ請求の段階で「安置料金」「搬送距離の超過」「ドライアイス代」といった予想外の追加費用が重なり、最終的に相場を大きく上回ってしまうことがあります。大切な方を送り出す場で、お金のトラブルで後悔するのは避けたいものです。

この記事では、直葬の本当の費用相場と、見積書で必ずチェックすべき「隠れた項目」について詳しく解説します。

直葬（火葬式）の一般的な費用相場

直葬の総額は、大きく分けて**「葬儀社への支払い」と「火葬場への支払い」**の合計で決まります。

合計すると、20万円〜30万円前後が一般的なボリュームゾーンです。10万円を切るような極端に安いプランは、必要最低限の物品すら含まれていない可能性があるため注意が必要です。

広告に表示されている金額だけを見て安心するのは禁物です。以下の項目が「別料金」になっていないか、見積もり段階で必ず確認しましょう。

多くのプランには「10km〜20kmまで」といった搬送距離の制限があります。病院から安置場所、安置場所から火葬場の距離がこれを超えると、10kmごとに数千円の追加料金が発生します。

法律により逝去後24時間は火葬ができません。火葬場の混雑状況によって安置が2日、3日と延びた場合、1日ごとに「安置施設利用料」と「ドライアイス代（1日1万円前後）」が追加されるのが一般的です。

これは葬儀社ではなく、各自治体や民営火葬場に直接支払うものです。

葬儀社から見積もりを取った際は、以下の項目が含まれているか（または追加でいくらかかるか）を一つずつチェックしてください。

「とにかく安いです」と価格だけを強調するのではなく、**「最悪の場合、追加でこれくらいかかる可能性があります」**とリスクまで正直に説明してくれる担当者は信頼に値します。

また、急なご不幸で慌てている時に「今すぐ契約しないと安置場所が埋まる」などと急かしてくる業者は避け、最低でも2社以上から電話で概算見積もりを取ることをお勧めします。

直葬は、無駄を省き、故人との最期の時間を大切にするための賢い選択です。しかし、価格の仕組みを正しく理解していないと、後から「こんなはずじゃなかった」と不満が残ってしまいます。

見積もりの段階で「総額でいくらになりますか？」と一言確認し、追加費用の条件をクリアにしておくだけで、精神的なゆとりを持って当日を迎えることができます。