買付証明書が届いた！不動産売却で「購入申込書」を受け取った後の全手順
不動産を売りに出して、ようやく届いた「買付証明書（購入申込書）」。買主が見つかった喜びの一方で、「次は何をすればいいの？」「このまま契約になるの？」と不安を感じる方も多いはずです。 買付証明書は、あくまで買主からの「購入したい」という意思表示であり、この時点ではまだ正式な売買契約ではありません。ここでの対応次第で、売却価格や条件が大きく変わることもあります。 この記事では、買付証明書を受け取ってから契約に至るまでの具体的な流れと、売主として絶対にチェックすべき重要ポイントを詳しく解説します。 買付証明書（購入申込書）とは何か？ 買付証明書とは、買主が「この条件なら購入します」という条件を提示する書類です。一般的には、以下の内容が記載されています。 購入希望価格 （満額か、値引き希望か） 手付金の金額 住宅ローンの利用有無 契約希望日と引渡し時期 その他の要望 （不用品の撤去など） 法的な拘束力はない 重要なのは、この書類自体に 法的な拘束力はない という点です。受け取った後に買主がキャンセルしても違約金は発生しませんし、売主が断ることも可能です。まずは「交渉のスタートライン」に立ったと考えましょう。 買付証明書を受け取ってからやるべき4つのステップ 書類が届いたら、不動産会社の担当者と連携して以下のステップを進めます。 1. 買主の「属性」と「本気度」を確認する 価格だけに目を奪われず、どのような買主かを把握しましょう。 住宅ローンの事前審査は通っているか？ （契約後にローン否認で白紙になるリスクを避けるため） 買い替え（住み替え）案件か？ （今の家が売れないと買えないという条件付きでないか） 現金購入の方や、事前審査通過済みの方は契約がスムーズに進む可能性が高いです。 2. 希望条件を精査し「価格交渉」を行う 提示された価格が、あなたの希望より低い（指値が入った）場合、以下の3つの選択肢があります。 承諾する : 早期売却を優先する場合。 拒否する : 人気物件で、他にも検討者がいる場合。 歩み寄る（売り渡し価格の提示） : 「50万円引きならOK」など、中間案を提示して交渉します。 3. 引渡し時期などの「付帯条件」を調整する 価格以外の条件も重要です。 契約日と引渡し日 : 自身の住み替え先の準備が間に合うか。 付帯設備 : エアコンや照明を残すのか、撤去する...