日弁連交通事故相談センターを活用するメリットと賢い相談の進め方
交通事故に遭い、相手方保険会社との示談交渉や過失割合、賠償額の提示に納得がいかないとき、どこに相談すべきか迷う方は少なくありません。「日弁連交通事故相談センター」は、そうした被害者の強い味方となる公的な相談窓口です。
弁護士に直接相談するのは敷居が高いと感じる方でも、このセンターを活用することで、公平な立場からの専門的なアドバイスを受けることができます。この記事では、相談センターを利用する具体的なメリットや、手続きの流れ、スムーズに解決へ導くためのポイントを詳しく解説します。
日弁連交通事故相談センターとは？
日弁連交通事故相談センターは、日本弁護士連合会（日弁連）が設立した公益財団法人です。交通事故の民事上の諸問題について、弁護士が無料で相談に応じる体制を整えており、全国各地に相談窓口が設置されています。
最大の特徴は、**「公平・中立な立場」**で専門家がアドバイスをくれる点です。個別の弁護士事務所に依頼する前段階として、現在の状況を整理し、適正な賠償金を知るために最適な場所といえます。
相談センターを利用する主なメリット
1. 弁護士による無料相談が可能
通常、弁護士への相談には相談料がかかりますが、このセンターでは一定回数まで無料で面接相談を受けることができます。専門的な知識を持つ弁護士から直接アドバイスをもらえるため、法的な見通しを立てやすくなります。
2. 「示談あっせん」による早期解決
示談交渉が難航している場合、弁護士が間に入って話し合いを仲裁する「示談あっせん」の手続きを利用できます。裁判をせずに、より簡易的かつ迅速に合意を目指すことができるため、精神的な負担も軽減されます。
3. 適正な賠償額（裁判所基準）が分かる
保険会社が提示する示談金は、多くの場合「自賠責基準」や「任意保険基準」に基づいた低い金額です。センターの相談では、過去の判例に基づいた「裁判所基準（弁護士基準）」での算出を前提に話が進むため、増額の可能性を検討できます。
相談できる内容と準備すべきこと
相談をより実りあるものにするためには、事前の準備が欠かせません。以下のような内容について相談が可能です。
過失割合の判定: 事故の状況から、どちらにどれだけの責任があるか。
損害賠償額の算定: 慰謝料、休業損害、逸失利益などが正当か。
後遺障害等級: 認定結果に納得がいかない場合の対応。
示談交渉の進め方: 相手方保険会社とのやり取りのアドバイス。
持参すると良い書類一覧
交通事故証明書（自動車安全運転センターで発行）
事故状況の図面や写真（ドライブレコーダーの映像など）
診断書・診療報酬明細書
保険会社からの提示書類（示談金額の提示がある場合）
源泉徴収票や確定申告書（休業損害などの算出に必要）
利用の流れと注意点
ステップ1：予約を入れる
相談は原則として事前予約制です。お住まいの地域の相談所へ電話、またはインターネットで予約を行います。
ステップ2：面接相談の実施
予約した日時に窓口へ向き、弁護士に状況を詳しく説明します。この際、不明な点や不満に思っていることを正直に伝えることが大切です。
ステップ3：継続相談や示談あっせん
一度の相談で解決しない場合は、継続して相談を受けるか、示談あっせんの手続きへ移行するかを検討します。
【注意点】
電話相談も実施されていますが、複雑な事案や書類の確認が必要な場合は、面接相談が推奨されます。
刑事責任（加害者の処罰）に関する相談や、すでに他の弁護士に依頼している案件などは対象外となる場合があります。
弁護士費用特約がある場合は確認を
もしご自身の自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯されているのであれば、相談センターだけでなく、個別の弁護士に依頼する費用も保険でカバーできる可能性が高いです。
特約がある場合は、相談センターでのアドバイスを参考にしつつ、信頼できる弁護士に事件処理を委任することで、より手厚いサポートを受けることができます。まずはご自身の保険証券を確認してみましょう。
まとめ：一人で悩まず専門家の知恵を借りる
交通事故の示談交渉は、専門用語が多く、精神的にも大きなストレスがかかります。保険会社は交渉のプロですが、被害者個人が一人で立ち向かうのは容易ではありません。
日弁連交通事故相談センターは、そうした格差を埋め、被害者が本来受け取るべき権利を守るための場所です。無料で利用できる制度を賢く活用し、適正な解決を目指しましょう。まずは最寄りの相談窓口を検索し、一本の電話をかけることから始めてみてください。