葬儀でもらえるお金がある？「葬祭費・埋葬料」の申請方法と葬儀代を安く抑える5つのコツ
「葬儀の出費が重なって、家計が苦しい……」
「自治体から葬儀の補助金が出ると聞いたけれど、本当？」
大切な方を送った後、遺されたご家族を悩ませるのが大きな葬儀費用の負担です。しかし、実は日本には「葬儀でもらえるお金」があることをご存知でしょうか。
申請を忘れると1円も受け取ることができないこれらの給付金は、葬儀後の家計を支える大切な制度です。この記事では、公的な補助金である「葬祭費・埋葬料」の仕組みと、葬儀代そのものを賢く節約するためのプロ直伝のコツを分かりやすく解説します。
知らないと損！葬儀でもらえる2つの給付金
加入している健康保険によって、受け取れる給付金の種類と名称が異なります。
1. 国民健康保険・後期高齢者医療制度の方：「葬祭費」
故人が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合、葬儀を行った方（喪主）に支払われます。
支給額： 自治体により異なりますが、一般的に3万円〜7万円（東京都23区などは概ね7万円）。
申請先： 故人が住んでいた市区町村の役所（国保年金課など）。
申請期限： 葬儀を行った翌日から2年以内。
2. 社会保険（会社員・公務員など）の方：「埋葬料」
故人が会社の健康保険（協会けんぽや組合健保）に加入していた場合、埋葬を行った家族等に支払われます。
支給額： 一律5万円。
申請先： 勤務先の健康保険組合、またはお近くの社会保険事務所。
申請期限： 死亡した翌日から2年以内。
家族埋葬料： 被保険者の「扶養家族」が亡くなった場合も、被保険者に5万円が支給されます。
申請に必要なものチェックリスト
手続きには以下の書類が必要です。葬儀後にまとめて準備しておくとスムーズです。
葬祭費（埋葬料）支給申請書（窓口やホームページで入手可能）
故人の健康保険証（返却が必要なため持参）
葬儀費用の領収書または会葬礼状（喪主の名前が確認できるもの）
振込先の口座番号がわかるもの（通帳やキャッシュカード）
申請者の本人確認書類（マイナンバーカードや免許証）
葬儀代を劇的に安く抑える5つのコツ
給付金をもらうだけでなく、出ていくお金を最小限に抑えるための具体的なテクニックをご紹介します。
① 公営斎場（自治体運営）を優先して選ぶ
民間の葬儀ホールに比べ、自治体が運営する公営斎場は式場使用料が格段に安く設定されています。また、火葬場が併設されているケースが多く、霊柩車やマイクロバスなどの移動費用（数万円単位）をカットできるのが大きなメリットです。
② 「飲食接待費」を見直す
葬儀費用の約2〜3割を占めるのが飲食代です。現在は無理に豪華な会食をせず、お持ち帰り用のお弁当（折詰）にする、あるいは身内だけの少人数に限定することで、数十万円の節約が可能になります。
③ 不要なオプションを徹底的に削る
葬儀社の見積もりには「基本セット」として、必ずしも必要ではない豪華な枕飾りや看板、高価な棺が含まれていることがあります。「本当にこれが必要か？」を一つずつ確認し、シンプルなものに変更するだけで10万円以上の差が出ます。
④ 複数の葬儀社から「相見積もり」を取る
同じ形式の葬儀でも、会社によって20万円以上の差が出ることは珍しくありません。余裕がある時期に2〜3社から見積もりを取り、比較検討していることを伝えるだけで、適正な価格提示を引き出すことができます。
⑤ 葬儀社の「事前割引制度」を活用する
多くの葬儀社では、生前に会員登録（無料〜数千円程度）を済ませておくだけで、プラン料金が10%〜20%オフになる優待を設けています。「いざという時」に備えておくだけで、確実に出費を抑えられます。
まとめ：賢い選択が心残りのないお別れを作る
葬儀は決して安くない買い物ですが、公的サポートを活用し、内訳をしっかり吟味することで、費用負担は大幅に軽減できます。「安く済ませることは故人に失礼」と考えがちですが、大切なのは金額ではなく、遺された家族が無理なく、心を込めて見送ることです。
まずは、お住まいの地域の「葬祭費」がいくら支給されるのか、役所のホームページで確認することから始めてみませんか？
葬儀費用の平均はいくら？相場を知って後悔しないお葬式を叶えるための完全ガイド