家族葬の費用相場はいくら？一般葬・一日葬との内訳比較と安く抑える3つのコツ

「大切な家族を、派手すぎず静かに送ってあげたい」

「家族葬なら費用も安く抑えられると聞いたけれど、実際はどれくらいかかるの？」

近年、葬儀の形として主流になりつつある「家族葬」。しかし、いざ準備を始めようとすると、具体的な費用の相場や、一般葬・一日葬と比べて何が違うのか、正確な情報を掴むのは難しいものです。

実は、家族葬は「参列者が少ないから必ず安くなる」とは限りません。内訳を正しく理解し、ポイントを押さえた選び方をしないと、後から「思っていたより高かった」と後悔してしまうこともあります。

この記事では、家族葬の費用相場を、一般葬や一日葬と比較しながら徹底解説します。さらに、葬儀の質を落とさずに費用を賢く抑える3つのコツもご紹介します。

1. 家族葬・一般葬・一日葬の費用相場と比較

葬儀の形式によって、費用の内訳や総額は大きく変わります。まずは、それぞれの相場を一覧で比較してみましょう。

葬儀形式別の費用相場（目安）

葬儀形式	費用の目安	特徴
一般葬	約150万円〜 200万円	親族や友人、仕事関係者を幅広く招く伝統的な形式
家族葬	約80万円〜 120万円	家族や近親者のみで、ゆっくりとお別れをする形式
一日葬	約60万円〜 90万円	通夜を行わず、葬儀・告別式と火葬を1日で執り行う形式
直葬（火葬式）	約20万円〜 40万円	儀式を行わず、火葬場へ直接搬送して火葬のみを行う形式

※これらには、斎場利用料、火葬料、お布施、飲食代などが含まれます。参列人数や地域、祭壇のグレードによって変動します。

なぜ家族葬は「意外と高い」と感じることがあるのか？

家族葬は、一般葬に比べて「返礼品」や「飲食代」は抑えられます。しかし、「祭壇費用」や「斎場使用料」といった固定費は、一般葬と大きく変わりません。 また、参列者が少ない分、いただく「香典」の総額も少なくなるため、最終的な自己負担額が一般葬とあまり変わらないケースもある点に注意が必要です。

2. 家族葬費用の内訳：何にお金がかかる？

家族葬の費用を細かく分けると、主に以下の3つで構成されています。

① 葬儀一式費用（約60万円〜 90万円）

葬儀を行うために最低限必要な物品やサービスの料金です。

搬送費（遺体を運ぶ費用）
安置料（火葬までの間、遺体を預ける費用）
祭壇、棺、遺影写真
斎場（葬儀場）の利用料
火葬料（自治体への支払い）

② 飲食・返礼品費用（約10万円〜 30万円）

参列してくれた方をもてなすための費用です。

通夜振る舞い（通夜後の食事）
精進落とし（火葬後の会食）
会葬御礼品（香典返しとは別に、参列者に渡す品物）

③ 宗教者への謝礼（約10万円〜 30万円）

お寺などの宗教者に支払う費用です。

お布施（読経料）
戒名料（授かる名前のランクにより変動）
車代・御膳料

3. 家族葬の費用を賢く安く抑える3つのコツ

納得のいくお別れをしながらも、費用を最適化するためにできることがあります。

① 公営斎場（公営葬儀場）を活用する

市町村が運営する「公営斎場」を利用するのが最も効果的です。

メリット：民間の斎場に比べて、使用料が格段に安い（数万円〜）。火葬場が併設されていることが多いため、霊柩車やバスの移動費用も抑えられます。
ポイント：自治体によっては、故人や喪主がその地域に住んでいれば格安で利用できる「市民葬・区民葬」の制度があります。

② 「一日葬」という選択肢を検討する

もし「2日間かけるのは体力・経済的に厳しい」と感じるなら、通夜を省いた一日葬を検討しましょう。

メリット：1日分の式場使用料、通夜の飲食代、宿泊費などが削減できます。
注意点：菩提寺（お付き合いのあるお寺）がある場合、通夜を省くことについて事前に許可を得ておく必要があります。

③ 複数の葬儀社から「相見積もり」を取る

急ぎの場合でも、少なくとも2〜3社に見積もりを依頼しましょう。

チェックポイント：広告の「格安パック」に、火葬料やドライアイス代が含まれているか確認してください。提示された総額だけでなく「何が含まれていないか」を質問するのがコツです。

4. 忘れずに申請！葬儀後にもらえる給付金

葬儀費用は支払うだけでなく、還ってくるお金もあります。

葬祭費の支給：国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者が亡くなった場合、申請することで「葬祭費（3万円〜7万円程度）」が支給されます。
埋葬料の支給：社会保険（健保組合など）の加入者の場合は「埋葬料（5万円程度）」が支給されます。

これらは自動的には支払われません。葬儀後、2年以内に自治体や健康保険組合の窓口で手続きを行う必要があります。

まとめ

家族葬は、親しい人たちだけで故人を偲ぶ温かい形式ですが、費用の仕組みを理解しておくことが大切です。

「公営施設の利用」「形式の柔軟な選択（一日葬など）」「事前の見積もり比較」を行うことで、無理のない予算で心を込めたお見送りが可能になります。

費用面で不安がある場合は、まずは「家族葬で何人くらい呼ぶか」を想定し、その人数に基づいた見積もりを葬儀社に相談してみることから始めてみましょう。

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