家族葬の費用相場はいくら？一般葬との比較や安く抑えるための3つのポイントを解説
「家族葬は安いと聞くけれど、具体的にいくらくらいかかるの？」「一般葬と比べてどれくらいお得なの？」
大切な方を見送る際、避けて通れないのが費用の問題です。家族葬は参列者を限定するため、一般葬に比べて費用を抑えられる傾向にありますが、実は「香典収入が少ない」などの理由で、自己負担額が思ったより膨らんでしまうケースも少なくありません。
この記事では、家族葬の最新の費用相場、一般葬との内訳比較、そして納得のいくお別れをしながら費用を賢く抑えるための3つのポイントを詳しく解説します。
1. 家族葬の費用相場と一般葬との違い
家族葬の費用は、参列人数や祭壇のランクによって変動しますが、総額の目安は以下の通りです。
| 葬儀の種類 | 費用総額の目安（相場） | 特徴 |
| 家族葬 | 約100万円 〜 120万円 | 遺族や親族、親しい友人（10〜30名程度）で執り行う |
| 一般葬 | 約150万円 〜 200万円 | 職場や近所の方など、広く参列者を招く |
| 一日葬 | 約80万円 〜 100万円 | 通夜を行わず、告別式から火葬までを1日で行う |
一般葬に比べると、家族葬は50万円〜80万円ほど安くなるのが一般的です。これは、大きな会場を借りる必要がなく、参列者への飲食接待費（通夜振る舞いや精進落とし）や返礼品の費用が大幅に削減されるためです。
2. 家族葬費用の「3つの内訳」を知る
葬儀費用は、大きく分けて以下の3つの項目で構成されています。
葬儀本体費用（約50万〜80万円）： 祭壇、棺、遺体搬送、斎場使用料、人件費など。
飲食・返礼品費用（約10万〜30万円）： 参列人数によって変動します。家族葬ではここが大きく抑えられます。
宗教者への謝礼（お布施）（約10万〜50万円）： 読経や戒名授与に対するお礼です。お寺との付き合いや地域によって異なります。
注意：お布施は「別枠」
多くの葬儀社のセットプランには「お布施」が含まれていません。見積もりを見る際は、お布施を含めた「総額」をイメージしておくことが大切です。
3. 費用を安く抑えるための3つのポイント
「安かろう悪かろう」ではなく、必要な部分に費用をかけ、不要な部分を削るための具体的なコツをご紹介します。
① 公営斎場（自治体の火葬場）を利用する
民間のセレモニーホールに比べ、市区町村が運営する「公営斎場」は使用料が格安です。また、火葬場が併設されているケースが多く、マイクロバスなどの移動費用も節約できます。
② 複数の葬儀社から「相見積もり」を取る
葬儀社によって、プランに含まれる内容やオプション料金は驚くほど異なります。
ポイント： 「総額でいくらになるか」を条件を揃えて比較しましょう。事前相談をすることで、早期割引が適用される葬儀社も増えています。
③ 飲食や祭壇の「ランク」を適切に選ぶ
家族葬では見栄を張る必要はありません。
豪華な白木祭壇ではなく、故人が好きだった花を中心にした「花祭壇」にする。
通夜の後の会食（通夜振る舞い）を、お弁当の持ち帰りに変更する。
これだけでも、数万円〜十数万円の差が出てきます。
4. 家族葬で「自己負担額」が増える落とし穴
「費用相場が100万円なら、貯金で足りる」と安心するのは少し早いです。家族葬には、一般葬にはない注意点があります。
それは**「香典収入の大幅な減少」**です。
一般葬では、参列者が多いため香典を葬儀費用の足しにできますが、家族葬（特に香典辞退の場合）は、費用のほとんどを遺族が持ち出すことになります。
「総額は安いけれど、手出しの金額は一般葬と変わらなかった」という事態を避けるためにも、予算計画は慎重に立てましょう。
5. 自治体の「葬祭費」給付制度を活用しよう
亡くなった方が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合、申請することで**「葬祭費」として3万円〜7万円程度**が支給されます。
自動的には振り込まれないため、葬儀後に必ずお住まいの自治体の窓口で手続きを行いましょう。
6. まとめ：納得できる予算で、温かいお別れを
家族葬の魅力は、費用を抑えられることだけでなく、故人との時間をゆっくり過ごせることにあります。
費用を抑えるポイントを抑えつつも、「これだけは譲れない」というこだわり（例えば、お花だけは豪華にしたい、食事は美味しいものを用意したい等）を明確にすることで、後悔のない葬儀を行うことができます。
まずは、お近くの葬儀社へ資料請求をしたり、家族で「どんな雰囲気で見送りたいか」を話し合ってみることから始めてみてはいかがでしょうか。